就業規則改正の必要性について

　労働に関する法律は毎年何らかの改正が行われ、インターネットの普及により専門知識が容易に検索できる昨今においては、必要に応じた就業規則の改正を怠ると法人に思わぬ不利益をもたらします。

　また、少子高齢化の影響から慢性的な人手不足と言われており、安定した事業運営を行うためには職員の定着が必要不可欠と言えますが、その対策としては「同業他社以上の処遇」ではなく、職員さんに『この法人で働いていて良かった』と思って頂けるような環境整備であると当事務所では考えます。

　職員が安心してその能力を伸ばし、業務に集中して取り組んで頂くためには曖昧なルールがあれば見直しや追記を行い、一方で労働意欲の乏しい職員までも手厚く保護する不公平なルールがあれば排除して公平性を追求するなど、明確なルールの策定が必要です。

　就業規則は会社のルールブックであるとともに法人から職員さんへのメッセージを伝えるためのツールでもあると言われています。
　当事務所では御社との相互理解を図りつつ労使双方にとって不利益の無いルール作りにご協力させていただくため、定期的に打合せを重ねた上で、法令に沿った就業規則の作成をご支援させて頂きます。

就業規則改正業務について

　就業規則改正支援業務については以下の手順にて業務を進めていきます。


※　打合せは1回あたり4〜5時間（午前から午後にかけて）を予定しております。
　　また、訪問回数についてはご相談に応じます。

諸規程に係る内部書類・協定書等ひな形について

　就業規則改正に付随して以下の書類の作成支援を行います。

�@　採用時書類：誓約書（入社時）、身元保証書  
�A　退職時提出書類：退職願、誓約書（秘密保持）  
�B　休職関連提出書類：休職願、休職辞令、休職期間満了のお知らせ、  
　  休職療養経過報告書  
�C　復職関連提出書類：復職願、復職辞令  
�D　時間外労働関連提出書類：時間外勤務届  
  （又は時間外・休日勤務申請承認書）  
�E　懲戒処分関連提出書類：始末書、顛末書、懲戒処分通知、  
    懲罰委員会通知、部下指導記録  
�F　育児介護休業関連提出書類：育児休業申出書ほか全13様式  
�G　賃金関連協定：時間外・休日労働協定（36協定）、賃金控除協定  
�H　年次有給休暇関連協定：時間単位年休協定、計画的付与協定 

※　この他必要に応じてひな形の作成・提供を行います。