顧問契約
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 社会福祉法人を取り巻く環境は日々変化しております。

 収入面においては従来より定員・単価を自由に変更できない(価格決定権が無い)ことや、営利法人、NPO法人等の参入、加算要件のハードルの高さ(仮に加算が取れたとしても利用者負担増の配慮から見送るべきかの難しい経営判断が必要)などに加えて、支出面においても年々増加していく人件費(仮にベースアップ等を行わなくとも厚生年金については2017年度まで年々保険料の増額が決定されています。)と、深刻な採用難・低調な定着率といった人的資源の問題や、建替・大規模修繕などの施設整備費の留保不足に対する不安など、法人を存続して行く上での経営不安は募るばかりと思われます。 

 

 当事務所では貴法人に定期的にご訪問させて頂き、経営面においては予算と実績をチェックし、決算見込みをたて、事業計画通り実施しているか適宜収入・支出の執行統制を行なうためのご指導や、法令に準拠した決算書及び付属明細書の作成支援を行います。また、問題解決や現状打開のヒントは現場の職員さんが持っているものです。各種現状分析資料の作成や役職員研修会による現状把握、改善策提案支援を通じて当事者意識を促し、モチベーション向上を図るお手伝いを行います。

 また、社会保険労務士の立場から職場定着を図りつつ人件費を抑制する一見相反する経営上の要望に応えるための提案として、変形労働時間制の導入(残業代カットだけを目的とした提案ではなく、ワークライフバランス実現を通じた定着促進のための提案)や雇用継続給付の申請、助成金の活用など、法人の現状に合わせた対応策を提案致します。

  経営に関する不安を誰かに話せるかと言うのは大きな問題です。誰にも話せず、溜めておくことは管理者の精神衛生上良くありません。しかし信頼できるスタッフは一朝一夕に育つものではありません。時間をかけて互いに信頼関係を作り、共に成長を実感できる環境作りから進めていく必要があると考えます。今後の法人運営は職場全体で当事者意識を持って取り組むべきものと考えます。法人外の第三者が間に入ることで、コミュニケーション作りのための潤滑油のような役割も果たせるのではないかと考えております。

 安心してご相談ください。


 当事務所では顧問契約に『総合顧問』と『相談顧問』の2パターンをご用意させていただき、職場環境や現在抱えていらっしゃる課題に応じてマッチした顧問契約形態をご提案させていただきます。



総合顧問



  定期的に訪問し、人事・労務に関する相談及び下記業務の処理代行を行い、業務の効率化や決裁プロセスなど内部統制制度構築のアドバイスを行います。

@労働基準法、労働安全衛生法に関する手続き
時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届など人事の基本方針を確認し、制度運用上の問題点や法的リスクの検証を行い、望ましくない点があれば改善の提言を行います。

A社会保険に関する手続き
被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求 等を行います。

B労働保険に関する手続き
雇用保険被保険者資格取得届、労災保険給付の請求、育児休業等給付金の請求等を行います。

Cその他労働社会諸法令に基づく申請・届出・報告書類の作成 等
また、必要に応じて労働局、労働基準監督署、年金事務所などの調査立会対応も行います。


 

相談顧問



 人事・労務の問題に対する解決方法は一つではありません。いわゆるセカンドオピニオンとして、複数の専門家の意見を参考にした意思決定を行いたい場合や、「社会保険等の手続きは社内でできるけれど、労務トラブルや日常の労務に関する相談に専門的なアドバイスをして欲しい」という場合にご対応する顧問契約形態です。



給与計算業務



 給与計算業務は、毎月訪れる負担の多い業務です。
 毎月毎月、担当する職員が多くの時間を割き、ミスなくやって当たり前、間違えたら責められる業務を期限内にこなさなければなりません。毎年の給与ソフトの保守料も必要となります。計算自体は給与ソフトが行いますが、時間外手当や社会保険料、源泉所得税などの法定控除額の計算には労働基準法や所得税法、健康保険法などの労働・社会保険・税務の知識が必要となり、賃金台帳の作成は法令や就業規則に則っている必要があります。現在業務を行っている方が体調を崩した場合、誰でも代わりに行える業務とは言えません。(技術的にも情報的にも)

 リスクマネジメントの見地から、あるいは人員不足の中、コア業務に専念して頂くことができるように、貴法人の計算した支給額、控除額が適正であるか毎月チェックするだけのプランや、不慣れな職員さんが自信をもって業務を行えるまでのご指導をさせて頂くプランも用意しております。
 
※ 原則として給与計算業務のみの受託は行っておりません。

 

料金表 


 

職員数 総合顧問契約料 相談顧問契約料 給与計算
30名以下 月額20,000円〜 月額10,000円〜 月額10,000円+人数×700円
31名以上50名以下 月額40,000円〜 月額20,000円〜 月額12,000円+人数×700円
51名以上80名以下 月額60,000円〜 月額30,000円〜 月額15,000円+人数×700円
81名以上100名以下 月額80,000円〜 月額40,000円〜 月額18,000円+人数×700円
101名以上200名以下 月額100,000円〜 月額50,000円〜 月額20,000円+人数×700円
200名超 応相談 応相談 人数×800円

 

 ※消費税は別途となります。

  

 

お問合せ
よつば社会保険労務士事務所
〒060-0807
北海道札幌市北区北7条西2丁目6番地 第37山京ビル606号室

恐れ入りますがお問合せはFAXかメールにてお願い致します。

TEL:011-777-9444
FAX:011-351-2983
 
 
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